食と農のクラウドファンディング「AGRISSIVE！」利用規約

第1条（定義）

1. 「利用者」とは、本サイトの閲覧など、本サービスを利用する全ての個人又は法人をいいます。
2. 「会員」とは、当社が定める手続きに従い、ユーザー登録のための書式に必要な内容（以下「ユーザー登録情報」）をデータ入力し、会員登録を申請した個人または法人のうち、当社が承認したものをいいます。
3. 「プロジェクト」とは、実行者が実現したい企画のうち、本サイトを通じて、支援募集をおこなったものをいいます。
4. 「実行者」とは、本サービスを通じて、プロジェクトの支援者を募集する（または過去に募集を実施した）会員をいいます。
5. 「支援」とは、プロジェクトに賛同した会員が、実行者に対し支援の申し込みをおこない、ユーザー間契約に基づいてリターンの対価（以下「支援金」）を実行者に対して支払うことをいいます。
6. 「支援者」とは、支援を行うことを希望し、かつ支援金の支払いを完了した会員をいいます。
7. 「支援募集期間」とは、当該プロジェクトが本サイトにおいて支援を募集した時点から、当該プロジェクトについて設定された支援の募集が終了する期間をいいます。
8. 「目標金額」とは、当該プロジェクトの遂行に必要な金額として、実行者により本サイトで支援募集された金額をいいます。
9. 「リターン」とは、支援募集が成立した場合において、実行者が支援者に対して提供するプロジェクトの成果物（商品やイベントの開催などの様々な企画）をいいます。
10. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して強迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計若しくは威力を用いて第三者の信用を棄損し若しくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力若しくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為又はこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体又は個人をいいます。

第2条（本サービスと当社の役割）

1. 本サービスは、クラウドファンディングサービスであり、会員が実行者または支援者として取引をおこなう場を提供するものです。当社は、会員に対して、プロジェクトが予定通り実行されることを保証するものではありません。
2. 実行者と支援者は、ユーザー間契約に基づいて、支援金を支払い、あるいは、リターンを提供します。ユーザー間契約の履行には、当社は一切関与せず、実行者および支援者がすべて自己の責任と費用の負担において行うものとします。
3. 実行者と支援者または支援を希望する利用者の間において、トラブルが発生した場合であっても、利用者と実行者との間で解決されるものとし、当社は一切責任を負いません。本サイトご利用の際には、十分に注意し、ご了承の上ご利用ください。
4. 当社が紛争の解決のためのあっせん、調停、仲裁その他の紛争解決の手段を講じることはございませんが、仮に当社が利用者間の紛争解決のために費用（当社の判断により弁護士、会計士、税理士、コンサルタントその他紛争解決のために有用な専門知識を有する者に業務を委託した場合の費用を含みますがこれに限りません。）を支出し、または損害を受けた場合には、当該の利用者に対して費用又は損害に相当する額を求償することができるものとします。複数の利用者が当該紛争に関与している場合、これらの利用者の当社に対する債務は不真正連帯債務を構成するものとします。

第３条（会員登録・利用契約）

1. 利用者は、ユーザー登録情報を当社に送信することにより、会員登録の申請をおこなうものとします。本サイトにおいて実行者と支援者になるには、会員であることが必要です。
2. 当社が当該申請を承認した場合に当該利用者は会員となります。また、利用者が会員となった時点で、当社と会員の間で、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、会員登録を承認しません。この場合において、当社は、承認を拒否した理由を開示する義務を負いません。
   1. （1）反社会的勢力であること
   2. （2）反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があること
   3. （3）過去５年間において、反社会的勢力であったこと
   4. （4）過去５年間において、反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係があったこと
   5. （5）当社に提供したユーザー登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   6. （6）登録を申請した利用者が、過去に本規約若しくは本サイトに関連する契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   7. （7）当社の運営・サービス提供または他の会員の利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為をおこなった場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合
   8. （8）その他、ユーザー登録が適当でないと当社が判断した場合
4. 利用者は、第１項の規定に従いユーザー登録の申請を行った場合、前項各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証したものとみなされます。

第４条（支援の募集）

1. 会員は、実行者として支援の募集を希望する場合、当社が定める方法にて、当社に対し、支援募集の開始の申請をします。
2. 当社は前項の申請に対し、当社の定める基準に従いその当否を判断します。支援募集の申請が承認された場合、実行者と当社は、プロジェクトの概要、プロジェクトの期間、支援金額毎のリターンの内容、目標金額、支援金支払いの条件その他の支援募集に必要な事項に関する契約（以下「実行者契約」）を別途締結するものとします。
3. 実行者契約が締結され、支援募集の開始が当社によって承認された場合、当該プロジェクトの支援募集が開始されます。
4. 実行者は、支援募集が開始された場合、その任意において支援募集を中止することはできません。

第５条（支援募集への応募）

1. 支援募集がかけられたプロジェクトへの支援を希望する会員は、当社が定める方法に従い、当該支援募集に対し支援を申し込むことができます。
2. 支援を希望する会員は、支援募集期間が終了するまでに、本サイトのシステムに決済に係る情報を入力しなければなりません。支援募集期間が終了するまでに、決済に係る情報が反映されない場合、当該会員の支援募集はなかったものとして取り扱うものとします。

第６条（支援募集の成立・ユーザー間契約）

1. 支援募集は、以下の場合に成立するものとします。

   (1)　All in方式

   支援募集に１件でも支援の申込がなされた時点で、成立します。

   (2)　All or Nothing方式

   支援募集期間内に申し込まれた支援金額が実行者の設定する目標金額に達した場合には、支援募集期間終了時点で、支援募集が成立します。

2. ユーザー間契約は、以下の時点で成立するものとします。

   (1)　All in方式

   支援を希望する会員が、支援募集に対し支援を申し込んだ時点

   (2)　All or Nothing方式

   支援募集が成立した時点

3. ユーザー間契約は、支援者と実行者との間に成立する売買契約をはじめとする有償契約であり、同契約に基づき、支援者は実行者に対し支援金を支払い、実行者は支援者に対し支援の対価として、リターンを提供します。
4. ユーザー間契約の成立と同時に、支援を申し込んだ会員は、ユーザー間契約にしたがって、クレジットカード払いで支援金を支払うことになります。支援金の支払いは支援の申込時にシステムに入力した決済情報にしたがって、自動的になされます。なお、システムに入力された決済情報が誤っている等により所定期日までに支払いが完了しなかった場合には、ユーザー間契約はさかのぼって成立しなかったものとして取り扱われます。
5. ユーザー間契約の成立後、支援者は、ユーザー間契約をその任意においてキャンセルすることができません。
6. 実行者および支援者は、当社の事前の承諾なしに、ユーザー間契約の内容として本規約に定める内容以外の条件又は期限等（担保を設定する旨の合意を含みます。）を定めることはできません。

第７条（支援募集の不成立）

1. All in方式においては支援募集への応募が１件もなかったときに、All or Nothing方式においては申し込まれた支援総額が目標金額に到達しないまま支援募集期間が終了したときに、当該支援募集はそれぞれ不成立となります。
2. 実行者は、支援募集が不成立となった場合に、すでに支援者から支援金の支払いが行われている場合には、当該支援者に対して、既払い金額について返金対応をおこないます。当社は、返金手続きが適切におこなわれるようにサポートをしますが、返金手続きが適切におこなわれることを保証するものではありません。当社が実行者のために支援金の返金手続きをサポートした際に負担した費用がある場合、当社は実行者に対して、費用相当額（人件費を含むがそれに限らない）を求償できるものとする。

第８条（プロジェクト成約手数料）

1. 支援募集が成立した場合、実行者は、当社に対し、プロジェクト成約手数料として、支援金額の１５％に相当する金額を支払うものとします。
2. プロジェクト成約手数料は、支援者から当社を通じて実行者に支払われる支援金から差し引く方法により支払われるものとします。

第９条（支援金の支払い・実行者の支援金受領）

1. 実行者は、当社に対し、ユーザー間契約により支払われる支援金を実行者に代わって当社が受領する代理権限を与えるものとします。
2. 当社は、受領した支援金からプロジェクト成約手数料相当額を控除し、その残額を当社の指定する方法により実行者に対し支払うものとします。
3. 当社から実行者への支援金の支払いは、All in方式またはAll or Nothing方式のいずれであるかを問わず、支援募集期間の終了日が属する月の翌月末日までに行われるものとします。
4. 実行者は、支援募集成立後であっても、支援を希望する会員が期限までに支援金を支払わなかったこと等により遡ってユーザー間契約が締結されなかったものとされ、支援金額が当初予定から減額、あるいは、支援募集が不成立となる場合があることをあらかじめ了解します。

第１０条（支援金の取扱い）

1. 当社は、受領した支援金を、当社の自己資金とは分別して管理したうえで、支援者ごとの入金額を帳簿により管理するものとします。

第１１条（支援募集の中止）

1. 支援募集が開始された後、支援募集期間が終了するまでの間に、以下の各号に掲げる事由が発生したと当社が判断した場合には、実行者への事前の通知なく、当該支援募集は中止されます。この場合において、当社は、該当する支援募集の中止を本サイト上において公表するものとします。
   1. （1）プロジェクトの実行、リターンの提供又はプロジェクトの実行若しくはリターンの提供に必要な事項が、法令等に違反し又はそのおそれがあると当社が判断した場合
   2. （2）プロジェクトの実行又はリターンの提供が不可能又は不可能となるおそれがあると当社が判断した場合
   3. （3）実行者の債務不履行などの理由により当社との実行者契約が解除された場合
   4. （4）実行者が会員でなくなった場合
   5. （5）その他支援募集の中止が妥当であると当社が判断した場合
2. 前項に基づき支援募集が中止された時点で、すでに支援金の支払いが行われている場合、実行者は既払いの支援金を返還します。
3. 実行者は、支援募集が中止された場合、当社の指示に従って、本サイト上で、支援者に対し、支援募集の中止（既払いの支援金がある場合はその返還に関する事項も含む）に至った経緯及び理由を報告しなければならないものとします。
4. All in方式において支援募集が中止された場合、すでに成立したユーザー間契約は、その成立時にさかのぼってなかったものとなります。
5. 当社は、第２項に基づく支援金の返金手続が適切に行われるようにサポートを行いますが、返金手続が適切に行われることを保証するものではありません。当社は、当社が実行者のために返金手続をサポートし、費用を支出した場合には、実行者に対して費用相当額（人件費を含みますがそれに限られません。）を求償することができるものとします。

第１２条（支援金の返還）

1. 実行者契約の定めに従って支援金の返還が決定された場合、ユーザー間契約は、支援金返還決定時に効力を喪失するものとします。この場合、実行者はただちにこの旨を支援者に通知するものとします。
2. 実行者契約の定めに従って支援金の返還が決定された場合、実行者は、支援者に対し、自ら又は当社を通じ、支援総額のうち、当該決定時点で未提供のリターンに相当する金額を返金するものとします。
3. 当社は、第２項に基づく支援金の返金手続が適切に行われるようにサポートを行いますが、返金手続が適切に行われることを保証するものではありません。当社は、当社が実行者のために返金手続をサポートし、費用を支出した場合には、実行者に対して費用相当額（人件費を含みますがそれに限られません。）を求償することができるものとします。

第１３条（支援金の返還手続きの連絡等）

1. 支援金の全部または一部の返金が行われる場合、返金手続の案内等又はそのサポートは、支援者が会員登録時に届け出た電子メールアドレスへ連絡する方法により行われるものとします。支援者はこの連絡に対して適切に返答・回答しなければならず、支援者がこれらの連絡に対して1ヶ月以内に返答・回答を行わない場合（支援金を返還すべき銀行口座等の届出をしない場合を当然に含みますがそれに限られません）、既払いの支援金の処分は当社に委ねられたものとみなされます。
2. 返金手続以外のこの規約に基づく支援者への連絡は、前項同様、支援者が会員登録時に届け出た電子メールアドレスへ連絡する方法により行われるものとします。電子メールアドレスの変更・プロバイダの不具合その他事情により、支援者が当社または実行者からの通知等を現に確認することがなかったとしても、当該通知等は有効に支援者に到達したものとみなされます。

第１４条（登録ユーザー情報の取扱い）

当社は、本サイト運営上取得した利用者の個人情報（退会者等を含む）について、食と農のクラウドファンディング「AGRISSIVE！」プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第１５条（権利帰属）

1. 本サイト上に表示されるコンテンツの所有権・著作権、商標権その他の一切の知的財産権（以下併せて「知的財産権等」）は、利用者が当社の関与なしに創作したものを除いて、すべて当社または当社に対し適法にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、当社の関与なしに創作したものを除いて本サービス上に表示されるコンテンツに対する権利を一切有しないものとし、これらを第三者に譲渡、貸与、利用許諾し、複製、転載利用等をすることはできません。
2. 本サービス上において利用者が投稿その他送信をした情報の知的財産権等について、利用者は当社に対して、当該知的財産権等を日本の国内外において無償かつ非独占的に使用（複製、公開、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、二次的著作物に関する原著作者の権利の行使等を含みます。）する権利を許諾（再許諾を含みます。）するものとします。利用者は、これらの知的財産権等について著作者人格権を行使しないことを約束するものとします。
3. 利用者は、本サービス上で送信された情報について、自らが投稿、送信その他処分（以下「送信等」）を行うことについての適切な権利を有していること、当該情報及び当該情報の送信等が第三者の権利を侵害していないこと並びに当該情報の送信等が当該情報に係る守秘義務等の契約上又は法令上の義務に違反していないことについて、当該情報の送信等をもって、表明し、保証するものとします。
4. 利用者は、本サービス上で送信等をした情報に係る知的財産権等を第三者に譲渡する場合、当該第三者に本条の内容につき承諾させるものとし、当該第三者が承諾しない場合には、当該知的財産権等を譲渡できないものとします。

第１６条（退会）

1. 会員は、退会を希望する場合、本サイト上に定められた所定の方式により退会を申請します。当社が退会の申請を受け付けた時点で、当該会員は退会することができます。なお、退会にあたり所定の方式をとらない場合、退会を希望する会員は、当社に対し、退会の効力を対抗できません。退会の申請がなされると、本サイト上において、退会申請に係る会員IDは使用不可となります。なお、当社は、ネットトラブル（裁判所、警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合）等などにも対応できるよう、ご登録いただいた会員情報データおよび、ログについては一定期間保存します。
2. 当社は、以下に該当する事由があると当社が判断したときは、該当する会員を退会させることができます。
   1. （1）ユーザー登録情報の誤りやユーザーのアクセス環境の障害等により、本サービスの提供に障害が生じたとき
   2. （2）本サービスの本旨に反する他の利用者に対する迷惑行為があったとき
   3. （3）当社の事前の承認なく商用又は宣伝目的で本サービスを利用した場合
   4. （4）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   5. （5）第5条第3項各号に定める登録拒否事由に該当したとき
   6. （6）その他会員登録を継続することが不適当であると当社が判断する場合
3. 前二項に基づき、退会となった利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行うものとします。
4. 当社は、本条に基づく退会により、当該利用者に損害が生じても、何らの責任を負いません。
5. 退会後の当該利用者に関する情報または当該利用者が当社に対し提供した情報の取り扱いについては第１４条の規定に従うものとします。

第１７条（規約の改正、変更手続き）

当社は、本規約について、適宜、改正や変更をすることができます。但し、改正や変更がなされる場合、当社は、改正・変更の効力発生日の１か月前までに、本サイト上に、本規約を改正・変更する旨、改正・変更後の規約の内容および改正・変更の効力発生日を明示して告知します。

第１８条（禁止行為）

1. 利用者は、本サービスを利用するに際し、以下のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはなりません。
   1. （1）当社、他の利用者または第三者の著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
   2. （2）当社、他の利用者または第三者のプライバシーを侵害する行為
   3. （3）当社、他の利用者または第三者に対する名誉毀損行為、侮辱行為や業務妨害行為
   4. （4）コンピューターウイルスなど有害なプログラムの送信もしくは提供する行為
   5. （5）法令、本規約、ガイドラインに違反する行為
   6. （6）その他、公序良俗に反する又は社会的に適切ではない行為
   7. （7）当社の承諾無く本サービスを転用・売却・再販する行為
   8. （8）その他当社が不適切と判断する行為
2. 利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当社に何らかの損害が生じた場合、当社は利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。

第１９条（休止、廃止等に関する運営者の専決事項）

1. 以下の事項については、当社の専決事項とします。
   1. (1)本サイトまたは本サービスを休止、あるいは廃止すること。
   2. (2)第２条に定めるサービス内容に関し、新たなサービスを設定し、あるいは既存のサービス内容を変更、廃止すること。
2. 前項の措置により利用者が不利益を被る場合があっても、当社は、当該措置が明らかに合理性を有しない場合や法令に違反する場合を除いては、利用者に対し、何ら責任を負わないこととします。

第２０条（免責事項）

1. 支援募集が成立したプロジェクトにおいて締結されるユーザー間契約は、あくまで実行者と支援者との間において成立するものであり、当社は、契約に基づく義務が履行されることを保証するものでありません。また、当社は、本サービス又は本サービスにおいて支援募集が実施されたプロジェクトについて、以下の事項を含む一切の事項について何らの表明及び保証も行いません。
   1. （1）実行者により提供されるリターンが、支援者が期待する性質、品質、財産的価値その他の性能を備えていること。
   2. （2）プロジェクトに関して本サイト上に記載されている情報が、最新のものであること、正確かつ真実に適合するものであること。
   3. （3）プロジェクトの実施及びリターンの提供が、実行者又は支援者について適用のある法令又は規則に抵触しないこと又は公序良俗に反しないこと。
   4. （4）プロジェクトが本サイトに記載された内容及び手順において実施されること。
   5. （5）実行者又は支援者が想定するとおりに公租公課又は会計の取扱いがなされること。
2. 利用者は、本サービスの利用に関連して課税が生じる可能性があることを理解して本サービスを利用するものとします。当社は、利用者の税務又は会計に関する事項について何らの判断を行わず、また一切の責任を負わず、利用者が自らの費用負担と責任において確認及び対応するものとします。
3. 当社は利用者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
4. 本サービスを利用者が利用する際に、コンピューターウイルスなどの有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
5. 当社は、本規約に違反し、会員に損害を与えた場合、本規約に別異の定めがない限り、会員に対し損害賠償義務を負います。ただし、その損害賠償額は、当該会員が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度とします（当社に故意または重過失がある場合を除く）。

第２１条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. （1）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. （2）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. （3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. （4）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失によるものでない限り、一切の責任を負いません。

第２２条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して開示した一切の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとし、第三者に提供又は漏えいしてはならず、また支援、支援募集、プロジェクトの実行、又はリターンの提供以外の目的で利用してはならないものとします。利用者は、当社の請求があった場合には、当社の指示に従って、秘密情報を返還又は廃棄するものとします。

第２３条（権利義務の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保の設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲渡人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。

第２４条（分離可能性）

本規約の一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２５条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法であり、本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。